Welcome to ＪＲＥＰＰ(Japan Renewable Energy Policy Portal site)

自然エネルギー政策に関する様々な情報を発信する自然エネルギー政策ポータルサイト(JREPP)です。自然エネルギー政策プラットフォーム(JREPP)の活動と連携しながら運営されています。

最新情報(2010年9月15日更新)

【イベント開催】環境エネルギー政策研究所は、秋田県と共催で、8月24日（火）に秋田県秋田市にて、「地域のお金とエネルギーを地域と地球に活かす」フォーラムを開催します。詳しくはこちらのページをご覧ください(当日資料が掲載されました)。

【プレスリリース】環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、7月23日に経済産業省が提示した全量買取制度の「基本的な考え方」および「具体的な制度イメージ」に対して、逐条解説(コンメンタール)〜「失われた10年の繰り返し」を避けるために〜を公表しました。くわしくはこちらをご覧ください。

【プレスリリース】REN21は、世界の自 然エネルギーに関する最新状況を取りまとめた「世界自然エネルギー白書2010」"Renewables 2010 Global Status Report, GSR2010"を7月15日に公表しました。合わせてUNEP SEFIが"Global Trends in Sustainable Energy Investment 2010"も公表されています。詳細は環境エネルギー政策研究所からのプレスリリースをご参照ください。

【お知らせ】自然エネルギー白書2010のページを開設し、本文の一部を公開しました。全文を含む冊子の頒布もしておりますので、詳しくはこちらのページをご覧ください。

【イベント開催】自然エネルギー政策プラットフォーム(JREPP)は2010年7月1日(木)10時〜17時に「自然エネルギー政策シンポジウム」を横浜で開催します。これは再生可能エネルギー世界フェア2010の併催イベントとして開催され、世界の自然エネルギーの動向に関する講演、熱政策に関するパネル討論、固定価格買取制度に関する円卓会議を実施します。シンポジウムのプログラムや資料など詳しくはこちら。多数のご来場をありがとうございました。当日の資料、ビデオ(一部)、開催報告などを公開しています。

【お知らせ】日本地熱学会は、2010年6月に報告書「地熱発電と温泉利用との共生を目指して」を刊行しました。 地下の熱システムの科学的説明、温泉に影響しない地熱発電のための 科学的・技術的対応方法、共生のための社会システム作りを紹介。さらに、地元 関係者の 意見を踏まえた、温泉と地熱発電の共生のための事業化プログラムを提案してい ます。 こちらからダウンロードできます(PDF:23MB)。

【お知らせ】日本風力発電協会は、風力発電事業者懇話会と2010年4月1日に合併し、新しい日本風力発電協会としての活動を開始しています。詳しくはこちら。

【お知らせ】「自然エネルギー白書2010」のページをオープンしました。日本で初めての自然エネルギーに関する白書です。要約版が公開されていますが、本文も一部公開予定です。

【プレスリリース】環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、、経済産業省より3/24に提示された全量買取制度の考え方オプションに対する逐条解説(コンメンタール)、および、ISEPが提案するオプションに関してプレスリリースを行いました。リリースおよびコンメンタールはこちら。ISEPが提案するオプションに関する説明資料はこちら。

【ポータルサイト】環境エネルギー政策研究所（ISEP）、REN21（21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク）、ICLEI（イクレイ-持続可能性をめざす自治体協議会）の協力による、「地域自然エネルギーポータルサイト」（地域レベルでの自然エネルギー利活用に関する情報窓口）が公開されました。アクセスはこちら(英語サイト)。

【イベント開催】2010年3月27日(土)午後に環境エネルギー政策研究所は、『自治体が主導する気候変動政策〜首都圏自治体の「協創」と「連携」〜』を東京国際フォーラムで開催します。詳しくは、こちら(当日資料も掲載)。

【政策】 経済産業省の「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム」は、3月24日に開催された第4回会合において4つのオプション(選択肢)をとりまとめ発表した。従来の太陽光発電に加え、買取対象を新設の風力、地熱、水力、バイオマスに広げる。今後、全国での説明会の開催やヒアリングなどを通じて、地球温暖化対策基本法案に掲げられた環境税や排出量取引制度等の他制度との整合性をとりつつ制度化をめざすことになるとしている。

【レポート】2010年3月12日(金)の自然エネルギー政策公開セミナーにおいて、JREPP(自然エネルギー政策プラットフォーム)が現在、本文全体を編集中の自然エネルギー白書2010(JSR2010)の要約版を発表しました。要約版はこちらからダウンロードできます(3月26日に一部修正しました)。JSR2009の英語版はこちら。

【イベント開催】2010年3月12日(金)午後に自然エネルギー政策 公開セミナー「全量全種の固定価格買取制度の実現に向けて」を開催します。本格的な自然エネルギー普及の鍵となる固定価格買取制度について、集中的に議論をします。詳しくは、こちらのページへ。配布用のチラシはこちら　講演資料などを掲載しました。

【レポート】2009年12月24日、千葉大学公共研究センターと環境エネルギー政策研究所は、共同で「永続地帯2008年版報告書」を発表しました。これは9月にプレスリリースした2008年版の内容を都道府県毎に整理したレポートです。レポートはこちら。

【プレスリリース】2009年11月19日、環境エネルギー政策研究所(ISEP)をはじめとするJREPP(自然エネルギー政策プラットフォーム)のメンバーは、「再生可能エネルギーの全量買取制度への意見」を各メンバーより経済産業省に対して提出しました。ISEPの意見はこちら(PDF)。

【レポート】REN21, ICLEI, ISEPの共同レポート「地方自治体の自然エネルギー政策に関する世界白書」(2009年9月ドラフト版)の日本語訳がISEP(環境エネルギー政策研究所)よりリリースされました。詳しくはこちらの紹介ページへ。

【レポート】2009年10月3日(土)の国際シンポジウムにおいて、JREPP(自然エネルギー政策プラットフォーム)が現在、本文全体を編集中の自然エネルギー白書2009(JSR2009)の要約版を発表しました。要約版はこちらからダウンロードできます。英語版はこちら。

【イベント】2009年10月3日(土)に国際シンポジウム「ローカル自然エネルギー・気候政策　東京会議2009」が開催されます。自然エネルギーと気候政策における都市や地方自治体の役割に注目し、国内外の先駆的な取り組みを紹介すると共に、今後率先して取り組むべき政策やイニシアチブについて議論します。本会議の成果は東京宣言として世界に向けて発信されます。詳しくは「ローカル自然エネルギー・気候政策　東京会議2009」へ。

【お知らせ】2009年9月10日、REN21が今年5月に発刊した世界の自然エネルギーに関する最新レポート"Renewables Global Status Report 2009 Update"の日本語訳を環境エネルギー政策研究所がおこない、「自然エネルギー世界白書2009改訂版」として発表しました。本文のPDFはこちら。

【プレスリリース】2009年9月7日、環境エネルギー政策研究所は、民主党鳩山代表が国内の温室効果ガス排出量を「1990年比で25%削減する」という中期目標を9月7日の朝日地球環境フォーラム2009の基調講演で表明したことについて歓迎し、プレスリリースを発表しました。プレスリリースの内容はこちら。

【プレスリリース】2009年8月27日、環境エネルギー政策研究所は、パブリックコメントとして「買取制度小委員会『買取制度の詳細設計についての』取りまとめ(素案)」に対する意見、「新エネルギー部会中間報告(案)」および「『新たな買取制度の導入』等を踏まえたRPS法の利用目標量の考え方および具体的な利用目標量等について」に対する意見を提出しました。

【イベント】2009年8月5日に、産総研臨海副都心センターにて、地熱促進三大イベント（GATE Day, Japan） が開催されました。詳しくはこちら。このイベントは、地熱発電に関する研究会「中間報告書」シンポジウム、地熱研究会講演会、産総研における地熱研究の3つのイベントを同日開催したものです。

【イベント】2009年7月31日に、環境エネルギー政策研究所は、自然エネルギー市民基金とともに、自然エネルギー・ローカルファイナンスサミットを開催しました。地域分散型の持続可能なエネルギーである自然エネルギーに関して、それぞれの地域や市民からのファイナンスを促進し、市民参加型の地域自然エネルギー金融の流れを活性化するための設立された「自然エネルギー・ローカルファイナンスフォーラム（RELEF）」のキックオフイベントとして開催されたものです。サミットの詳細はこちら。

【ニュース】IRENA(国際自然エネルギー機関)の憲章に日本政府が署名をしました(外務省の報道発表)。エジプトで開催されていたIRENAの運営準備委員会において日本や米国を含む22カ国が新たに署名をし、2009年6月29日現在、136カ国が署名をしています。同日、暫定の本部としてアブダビ(アラブ首長国連邦)が決定し、暫定の事務局長としてフランス人のヘレン・ペレッセ氏が選出されています。

【お知らせ】REN21、ICLEI、環境エネルギー政策研究所の共同レポートとして、世界中の都市(自治体)の再生可能エネルギー政策に関するレポート"Global Status Report on Local Renewable Energy Polocies"のドラフト版が6月12日にリリースされました。レポートはこちら(英語,PDF)。

【プレスリリース】環境エネルギー政策研究所は、本日、政府が公表する地球温暖化対策に関する日本の中期目標についてコメントを発表しました(2009年6月10日)。コメントはこちら(PDF)。

【プレスリリース】環境エネルギー政策研究所は、地球温暖化対策に関する中期目標のパブリックコメント(意見募集)に対する意見(PDF)を提出しました(2009年5月16日)。

【お知らせ】REN21(21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク)は、再生可能エネルギーに関する最新レポート"Renewables Global Status Report 2009"を5月13日にリリースしました。 日本語版のプレスリリースはこちら(PDF)。また、環境エネルギー政策研究所では、本レポートの2007年版"Renewables Global Status Report 2007"について翻訳をおこない、GSR2007日本語版(PDF)を同時にリリースしています。

【イベント情報】自然エネルギー政策プラットフォームでは、6/24より幕張メッセで開催される第4回新エネルギー世界展示会の国際フォーラムにおいて「再生可能エネルギー普及拡大戦略シンポジウム」を開催いたします。詳しくは、こちらの開催案内を御覧ください【無事に開催致しました。ご来場ありがとうございました】。

【イベント開催】環境エネルギー政策研究所は「自然エネルギーと社会的合意シンポジウム〜「風車と鳥」問題のコンセンサスに向けた公開討議〜」を5月16日に開催します。 自然エネルギー開発事業者、鳥類保全の立場の研究者やNGO、気候変動および持続可能なエネルギー研究者・NGOなどが登壇します。詳しくはこちら(当日の資料も公開しています)。

【お知らせ】環境エネルギー政策研究所は、3月31日より自治体の環境エネルギー政策を紹介・応援するポータルサイト「自治体グリーン政策の窓」をオープンしました。自治体の地球温暖化対策や自然エネルギー普及政策を中心に紹介し、先進事例、関連レポート・リンク集と共に掲載をしています。

【プレスリリース】4月17日に環境エネルギー政策研究所は、経済産業省による「太陽光発電の新たな買取制度」に関する意見募集(パブリックコメント)に対して意見を提出しました。提出意見はこちら。

【参考情報】4月15日にNHKのクローズアップ現代において日本国内の地熱発電の現状について放映されました。NHKの番組情報はこちら。

【政策提言】4月9日、日本風力発電協会と風力発電事業者懇話会は、自由民主党 地球温暖化対策推進本部 再生可能エネルギー供給拡大PTにおいて、「風力発電の現状と供給拡大に向けて」を説明しました。説明資料はこちら。

【参考情報】4月8日の参議院「国際・地球温暖化問題に関する調査会」において環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也が参考人として「おもに自然エネルギーを中心とする今後のエネルギー対策について」(国民を巻き込んだ低炭素社会の実現に向けた取組の現状と課題について)意見陳述を行いました。⇒中継ビデオはこちら。用いられた資料はこちら(PDF)

【イベント開催】3月25日に、A SEED Japan/ISEP共催の「電源カクメイ キャンペーン キックオフシンポジウム 〜自然エネルギーが広がるしくみをここから〜」 が開催されました。Make the Ruleキャンペーン、JREPP(自然エネルギー政策プラットフォーム)の協力で、最近話題の固定価格買取(FIT)制度を中心に自然エネルギー普及の鍵を探ります。⇒詳しくはこちら(PDF) 参考資料(PDF)

【参考情報】 固定価格買取(FIT)制度についての報告書要約版「固定価格制　私たちの未来のためのエネルギーを増やす」（The World Future Council作成）の翻訳が環境エネルギー政策研究所からリリースされました。 ⇒　要約版[日本語](PDF) 原文はWFCのサイトを参照

【プレスリリース】2月24日に二階経済産業大臣が表明した太陽光発電の余剰電力買い取り制度化について、環境エネルギー政策研究所よりコメントを発表しました。⇒プレスリリース

【イベント開催】A SEED Japan/ISEPの共催で「電源カクメイ　キャンペーン　プレイベント」として参議院議員会館にて勉強会(2009年2月25日)が開催されました。来る3/25にシンポジウムを計画中です。⇒プレスリリース(PDF)　勉強会資料(PDF)

【政策提言】日本風力発電協会が「日本と世界の風力発電の現状と導入拡大に向けた展望」を民主党地球温暖化対策本部の勉強会(2009年2月17日)で説明しました。⇒説明資料(PDF)

【参考情報】2月10日に環境省の検討会が「低炭素社会構築に向けた再生可能エネルギー普及方策について(提言)」を発表しました。千葉大学の倉阪秀史教授が座長となり、JREPPの「2050年自然エネルギービジョン」も引用されました。

【政策提言】日本地熱学会が「わが国の地熱エネルギー利用に関する提言」を2008年10月31日に発表しました。⇒提言のページ

【政策提言】日本風力発電協会が「風力発電長期導入目標値と風力発電導入拡大への要望」を2008年8月1日に発表しました。⇒要望書（PDF）

【プレスリリース】2008年7月1日に「自然エネルギー政策プラットフォーム（JREPP）」が国内の自然エネルギー関連団体などにより発足しました。⇒プレスリリース(ＰＤＦ)

【イベント開催】2008年6月3日にシンポジウム「Ｇ８エネルギー大臣会合に向けてー2050年自然エネルギービジョンとその実現には」を開催し、国内外の自然エネルギー政策や「2050年自然エネルギービジョン」などの報告がなされました。⇒イベント詳細

「2050年自然エネルギービジョン」実現へ向けた政策提言(pdf)
「2050年自然エネルギービジョン」(pdf)

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12月05日に開催した2007年度自然エネルギー政策検証委員会の議事録を掲載しました。 (2006/5/29)

6月3日（火）に東京ウィメンズプラザにて自然エネルギー政策会議 「2050年自然エネルギービジョンとその実現には」を開催します。 (2008/5/14)

12月05日に開催した2007年度自然エネルギー政策検証委員会の配布資料を掲載しました。 (2006/12/06)

12月5日（水）に自然エネルギー政策検証委員会を開催します。 (2007/11/10)

9月13日（木）に中野ゼロホールにて自治体温暖化対策セミナー「地域エネルギーによる新たな温暖化防止戦略〜地域からはじまる公民恊働の挑戦〜」を開催いたします。 (2007/8/10)

11月30日に行われた第2回新エネ利用特措法改正検討委員会の議事録を掲載しました。 (2007/7/30)

7月9日（月）に、なかのZERO視聴覚ホールにおいてシンポジウム「京都議定書達成に、自然エネルギーは何が出来るか？」を開催します。 (2007/6/8)

総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会RPS法小委員会・報告書（案）に対するパブリックコメント募集に意見を提出しました。 (2007/03/05)

新エネルギー部会RPS法小委員会の2014年の目標値を含む報告書骨子案に対して、プレスリリースを発表しました。 (2007/01/30)

11月30日に開催した2006年度第2回新エネ利用特措法改正検討委員会の配布資料を掲載しました。 (2006/11/30)

6月13日に行われた第1回新エネ利用特措法改正検討委員会の議事録を掲載しました。 (2006/11/25)

「2020年に自然エネルギーを20％に！」という目標を掲げた「自然エネルギー20/20」キャンペーンが始まりました。(2006/11/6)
→「自然エネルギー20/20」のページはこちら。

11月30日（木）に第2回新エネ利用特措法改正検討委員会を開催します。 (2006/11/2)

経済産業省の新エネルギー部会が2014年の目標値の議論を開始するに際して、プレスリリースを発表しました。 (2006/10/25)

自然エネルギー2004ボン国際会議で結成された「21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク（REN21）」による「Global Status Report 2005」の日本語翻訳プロジェクトが完了しました。
世界の自然エネルギーの趨勢が把握できる資料です。是非ご覧下さい。
【日本語版】
報告書本文（PDF） 注釈及び参照（PDF）
【英語版】
報告書本文（PDF） 注釈及び参照（PDF）
(2006/10/02)

2006年8月23日(水)、GENのWEBをリニューアル致しました。新しいブックマークのご登録をどうぞよろしくお願いいたします。 (2006/8/23)

2006年5月に発行のGENのニュースレターvol.34のバックナンバーを新たに掲載しました。 (2006/8/18)

3月2日に行われた第4回新エネ利用特措法改正検討委員会の議事録を掲載しました。 (2006/7/3)

6月13日に開催した2006年度第1回新エネ利用特措法改正検討委員会の配布資料を掲載しました。 (2006/6/13)

2006年2月に発行のGENのニュースレターvol.33のバックナンバーを新たに掲載しました。 (2006/5/31)

「新エネ利用特措法（RPS法）見直しの具体的な制度提案」を発表しました。 (2006/5/25)

6月13日（火）に第１回新エネ利用特措法改正検討委員会を開催します。 (2006/5/22)

RPS法評価検討小委員会・報告書（案）に対するパブリックコメント募集に意見を提出しました。 (2006/5/18)

5月25日(木)にシンポジウム『新しい自然エネルギー政策を目指して』を開催します。 (2006/5/9)

12月14日に行われた第3回新エネ利用特措法改正検討委員会の議事録を掲載しました。 (2006/3/7)

3月21日(火・祝)にシンポジウム『大都市での自然エネルギー利用を東京から考える』を開催します。 (2006/3/6)

3月2日に開催した第4回新エネ利用特措法改正検討委員会の配布資料を掲載しました。 (2006/3/2)

2005年12月に発行のGENのニュースレターvol.32のバックナンバーを新たに掲載しました。 (2006/2/15)

3月2日（木）に第4回新エネ利用特措法改正検討委員会を開催します。(2006/2/9)

11月2日に行われた第2回新エネ利用特措法改正検討委員会の議事録を掲載しました。 (2005/12/19)

12月14日に開催した第3回新エネ利用特措法改正検討委員会の配布資料を掲載しました。 (2005/12/14)

2005年10月に発行のGENのニュースレターvol.31のバックナンバーを新たに掲載しました。 (2005/12/7)

12月14日（水）に第3回新エネ利用特措法改正検討委員会を開催します。 (2005/11/18)

11月2日に開催した第2回新エネ利用特措法改正検討委員会の配布資料を掲載しました。 (2005/11/02)

8月4日に行われた第1回新エネ利用特措法改正検討委員会の議事録を掲載しました。 (2005/10/25)

2005年8月に発行のGENのニュースレターvol.30のバックナンバーを新たに掲載しました。 (2005/10/13)

11月2日（水）に第2回新エネ利用特措法改正検討委員会を開催します。 (2005/10/11)

GENのニュースレターのバックナンバーを新たに掲載しました。 (2005/8/10)

8月4日に開催した第1回新エネ利用特措法改正検討委員会の配布資料を掲載しました。 (2005/8/04)

政府の新エネ部会の再開に際して、コメントを発表しました。 (2005/7/25)

8月4日（木）に第１回新エネ利用特措法改正検討委員会を開催します。 (2005/7/08)

GENのニュースレターのバックナンバーを新たに掲載しました（アップが遅れておりました）。 (2005/6/28)

2005年2月22日に開催した2004年度第2回新エネ利用特措法検証委員会検証委員会の議事録を掲載しました。 (2005/6/2)

中国が野心的なドイツ型の固定価格買取型の自然エネルギー促進法を成立させました。 2010年までに6000万ｋWの自然エネルギー発電設備を導入することが目標となっています。 ＊法律本文（日本語） (2005/3/25)

2005年2月22日に開催した第2回新エネ利用特措法検証委員会検証委員会の配布資料を掲載しました。 (2005/2/24)

新エネ利用特措法（RPS法）見直しの提言書「自然エネルギー拡大のための政策・制度の提案」を発表しました（提言書要旨、提言書全文）。 (2005/2/22)

3月6日にGEN主催京都議定書発効記念シンポジウム「持続可能なエネルギー政策の実現戦略 -新しい環境エネルギー政策パラダイムへの 政治的リアリティを目指して-」を開催します(もうひとつの主催者ISEPのHPへのリンク) (2005/2/15)

2月22日（火）に新エネ利用特措法検証委員会2004年度第2回会合を開催します。 (2005/1/25)

プレスリリース『北海道電力・東北電力・九州電力は、風力発電に対する「解列ルール」を取りさげるべきだ』を発表しました (2005/1/21)

諸事情により遅れておりました、第一回新エネ検証委員会の議事録をアップしました。大変お待たせしました。 (2004/12/06)

岩手県が「『地球温暖化対策推進大綱中間とりまとめ』における新エネルギー 対策の強化についての要望書」を環境省に10月29日提出しました。（＊岩手県 より許可を頂き内容を掲載しております） (2004/12/06)

最新号の発行に伴い、前号のGENニュースレターをバックナンバーに追加しました (2004/11/10)

リンクに自然エネルギー市民の会を追加しました (2004/11/10)

GENのニュースレターのバックナンバーを掲載しました（アップが遅れておりました）。 また、「自然エネルギーについて」を学生インターンの西村さんに書いていただきました。

『自然エネルギー2004ボン国際会議報告会』の資料（一部）を掲載しました (2004/08/04)

『自然エネルギー2004ボン国際会議報告書』を発行しました (2004/07/30)

7月29日に開催した第１回新エネ利用特措法検証委員会検証委員会の配布資料を掲載しました (2004/07/30)

7月15日に提出した「総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会風力発 電系統連系対策小委員会中間報告書（案）」に対するGENのパブリックコメントを掲載しました (2004/07/27)

7月29日『自然エネルギー2004ボン国際会議報告会』を開催します！ (2004/07/05)

新エネ利用特措法検証委員会の日程が7月29日に変更になりました。 (2004/06/28)

ドイツの再生可能エネルギー法が改定されました。 (2004/06/28)

7月21日（水）に新エネ利用特措法検証委員会2004年度第1回会合を開催します。 (2004/06/28)

3月16日に行われた2003年度第3回新エネ利用特措法検証委員会の議事録を掲載しました。 (2004/06/28)

飯田代表の「飯田哲也のエネルギーデモクラシー第5回」がHotwiredに掲載されました。 (2004/06/17)

風力発電協会による「新エネ等利用特措法に関するアンケートの結果」を掲載しました（第3回新エネ利用特措法検証委員会・配布資料欄可児浩一郎氏資料） (2004/06/15)

2003年度GEN活動報告書をすべてWEBにアップしました (2004/05/25)

自然エネルギー2004特設ページに2004年6月1日ボンで開催される環境エネルギー政策研究所主催（GEN協力）のワークショップの情報を追加しました (2004/05/18)

イベント欄に2004年6月1日開催のワールドウォッチ・ジャパン主催のシンポジウムを追加しました。 (2004/05/18)

『自然エネルギー促進法推進ネットワーク2003年度報告書』が完成しました！ (2004/04/30)

『自然エネルギー2004』国際会議（ドイツ・ボン、6月1日‐）へ一般参加者向けのツアーの紹介を掲載しました。 （スカンジナビア政府観光局企画協力）今からでも関連イベント等参加可能です！ (2004/04/30)


スウェーデンで６月に開催される「世界バイオエネルギー会議」の情報をアップしました。 (2004/04/28)

GENは「自然エネルギー2004直前シンポジウム」を5月22日江戸東京博物館で開催します。(2004/04/28)

代表飯田哲也のHotwired連載コラム「エネルギー・デモクラシー」に『第４回 送電線は誰のものか』が掲載されました。 (2004/04/13) 代表　飯田哲也の「議会と自治体」への寄稿「自然エネルギー促進の課題」を掲載しました。 (2004/03/31)

3/16に行われた第3回新エネ利用特措法検証委員会の資料を掲載しました。 (2004/03/18)

原子力委員会長計についてご意見を聴く会（第５回）で代表飯田が報告した資料を掲載しました。(2004/03/05)

第3回新エネ利用特措法検証委員会（3/16）開催のご案内(2004/03/01)

代表飯田がコーディネートした欧州自然エネルギー会議と日独自然エネルギー会議の視察ツアーの様子が高木ぶんどうさんのWEBで紹介されています。(2004/02/29)

1月15日に行われた第4回系統連系研究会の議事要旨を掲載しました。 (2004/02/17)

代表　飯田哲也のHotwired連載コラム「エネルギー・デモクラシー」に『第３回 風車が切り開いた「新しい論争」─自然エネルギーに加速する欧州』が掲載されました。(2004/02/11)

「国際シンポジウム 自然エネルギー2004 in Japan」開催のご案内を掲載しました。(2004/01/21)

1月15日に行われた第4回系統連系研究会の資料を掲載しました。 (2004/01/15)

2004年1月に発行のGENのNL21号を掲載しました。 PDF (2004/01/13)

1月20日に行われるバイオマスサミットinいわてでGEN代表飯田が講演します。(2004/01/10)

2003年11月に発行のGENのNL20号を掲載しました。 PDF (2004/01/05)

自然エネルギー2004（Renewables 2004)の取り組みに関する情報を掲載しました。（2004/01/05）

「新エネ」購入条件に関して9月17日に電力各社へ提出した再質問状への回答の一覧表 （現時点までの各社の回答を整理したもの）を掲載しました。 PDF (2004/12/22)（→再質 問状はこちら）

11月20日に行われた第3回系統連系研究会の議事要旨を掲載しました。 （2003/12/11）

代表　飯田哲也のHotwired連載コラム「エネルギー・デモクラシー」に『第２回 自然エネルギーに加速する欧州〜その源流──北欧の大胆なエネルギー政策の転換』が掲載されました。 （2003/12/11）

11月17日代表　飯田哲也が環境省「国立・国定公園内における風力発電施設設置のあり方に関する検討会」で発表した資料 （2003/12/01）

11月20日に行われた第3回系統連系研究会の資料を掲載しました。 （2003/11/27）

11月23日に事務所を移転しました。 (2003/11/25)
＜新連絡先＞
〒164-0001　東京都中野区中野4-7-3
TEL：03-5318-3332、FAX：03-3319-0330

10月16日に行われた第2回新エネ利用特措法検証委員会の議事録を掲載しました。 (2003/11/07)

「新エネ」購入条件に関して7月4日に電力各社へ提出した質問状への回答の一覧表に東京電力からの回答を追加しました。
なお、10月10日を〆切に送付しました再質問状（2003年9月17日付）に対する回答は、 全社とも社内で対応を検討中ということです。回答があり次第お知らせします。（2003/10/28）

10月16日に行われた第2回新エネ利用特措法検証委員会の資料を掲載しました。 （2003/10/21）

新エネ利用特措法の実施状況に関する福島瑞穂参議院議員の質問主意書、及びそれに対する政府の答弁書を掲載しました。PDF (2003/10/2)

9月12日に行われた系統連系研究会（第２回会合）の議事要旨を掲載しました。 (2003/9/25)

第2回新エネ利用特措法検証委員会（10/16）開催のご案内 （2003/9/24）

ニュースレター19号を発行しました。 PDF (2003/09/18)

「新エネ」購入条件（価格など）に関して、東北電力・北海道電力を始め電力各社に再度、質問状を提出しました。 (2003/9/17)

9月12日に行われた系統連系研究会（第２回会合）の資料を掲載しました。 (2003/9/16)

「新エネ」購入条件に関して7月4日に電力各社へ提出した質問状への回答の一覧表（現時点までの各社の回答を整理したもの）を掲載しました。 →質問状はこちら （2003/8/20）

7月11日に行われた系統連系研究会（第１回会合）の議事要旨を掲載しました。 (2003/7/17)

7月11日に行われた系統連系研究会（第１回会合）の資料を掲載しました。 (2003/7/15)

ニュースレター18号を発行しました。 PDF (2003/07/15)

5月14日に開催された、「新エネ利用特措法検証委員会」の議事録を掲載しました。 (2003/7/10)

「新エネ」購入条件（枠・抽選・系統連系など）に関して、東北電力・北海道電力を始め電力各社に質問状を提出しました。PDF (2003/07/04)

5月14日に行われた新エネ利用特措法検証委員会（第１回会合）の資料を掲載しました。 (2003/5/20)

5月14日「新エネ利用特措法検証委員会」開催のお知らせ
PDF (2003/5/07)

ニュースレター17号を発行しました。 PDF (2003/05/01)

4月28日　プレスリリース
5月14日「ソーラー地球経済」著者　ヘルマン・シェア氏　初来日記念講演 PDF (2003/4/28)

3月28日　プレスリリース
経済産業大臣及び10電力会社社長宛に「緊急申し入れ　太陽光発電に対する電力会社の「同意書」を批判する」を提出致しました。PDF (2003/3/28)
同時にGENでは、この申し入れ書への賛同の募集を開始致しました（詳細はこちら）。多くの方々のご賛同をお待ち致しております。
5月15日現在までの賛同一覧を掲載いたします。(2003/5/26)

ニュースレター16号を発行しました。 PDF (2003/03/04)

2月7日「自然エネルギー円卓会議」はヘルマンシェア氏の健康上の問題より中止となりました。 (2003/02/04)

1月24日プレスリリース
1月30日GEN特別シンポジウム −「自然エネルギー100%アイランド」への挑戦− 開催のお知らせPDF(2003/01/27)


2月7日「自然エネルギー円卓会議」開催のお知らせPDF(2003/01/17)

ニュースレター15号を発行しました。 PDF (2002/12/25)

11月28日に開催された、2002年度第3回「自然エネルギー市民委員会」の議事録を掲載しました。 (2002/12/12)

自然エネルギー市民委員会は「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」の政省令策定や次回法改正に向けた「提言」を取りまとめ発表致しました。 (2002/12/10)

11月28日に開催された、2002年度第3回「自然エネルギー市民委員会」の資料を掲載しました。 (2002/11/28)

電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法について経済産業省が11月15日まで行っていたパブリックコメントの提出意見を掲載しました。 (2002/11/19、11/21追加)

11月18日　プレスリリース
「第3回自然エネルギー市民委員会」開催の案内PDF(2002/11/18)

10月24日に開催された、2002年度第2回「自然エネルギー市民委員会」の議事録を掲載しました。 (2002/11/7)

電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法について経済産業省が11月15日まで行っているパブリックコメント（意見募集）対応の特設コーナーを設けました。 (2002/11/6)

第9回総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会（10月30日）へ提出した飯田代表の『「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」および同政省令に関する論点』を掲載しました。
*添付資料
　・廃棄物関係のメモ（10月10・11日付け藤原氏メモ・関根氏メモ）
　・廃棄物発電の問題点
(2002/10/30)

10月11日に行われた廃棄物発電に関する検討会（第3回）の議事概要を掲載しました。
※「廃棄物発電に関する検討会」は、資源エネルギー庁が主催している会合で、 新エネ利用特措法の廃棄物発電の扱いについて各方面から意見聴取などを行って おり、第3回では環境NGOを対象とするヒアリングが行われました。
(2002/10/28)

10月24日に開催された、2002年度第2回「自然エネルギー市民委員会」の資料を掲載しました。 (2002/10/25)

ニュースレター14号を発行しました。 PDF (2002/10/22)

10月22日　プレスリリース
「第2回自然エネルギー市民委員会」開催の案内PDF(2002/10/22)

9月26日に開催された、2002年度第1回「自然エネルギー市民委員会」の議事録を掲載しました。(2002/10/09)

9月26日に開催された、2002年度第1回「自然エネルギー市民委員会」の資料を掲載しました。(2002/9/30)

9月24日　プレスリリース
GENからの「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」政省令制定に関する公開質問状に対し、資源エネルギー庁から回答が届きました（7月12日のプレスリリース参照）。PDF
なお、資源エネルギー庁の実質的な回答の中身である福島瑞穂参議院議員の質問主意書への答弁書もあわせて掲載しましたPDF(2002/9/24)

9月17日　プレスリリース
「自然エネルギー市民委員会〜新エネ利用特措法を検証する〜」開催のお知らせPDF(2002/9/17)

9月2日及び1日、ヨハネスブルグサミット参加NGOが緊急共同声明を発表しました。(2002/9/4)

・世界は自然エネルギーの促進合意に失敗
　受け入れられない「実施文書エネルギー合意」
　日本政府は持続可能な世界へ向けた取り組みを開始すべきである （9月2日発表）PDF

・再生可能な自然エネルギーの具体的数値目標の設定を！（9月1日発表）PDF


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