自然エネルギー促進法
中国が野心的なドイツ型の固定価格買取型の自然エネルギー促進法を成立させました。 2010年までに6000万kWの自然エネルギー発電設備を導入することが目標となっています。 *
法律本文(日本語)
(2005/3/25)
岩手県が
「『地球温暖化対策推進大綱中間とりまとめ』における新エネルギー 対策の強化についての要望書」
を環境省に10月29日提出しました。(*岩手県 より許可を頂き内容を掲載しております)
(2004/12/06)
宮城県議会は7月10日、
「宮城県自然エネルギー等・省エネルギー促進条例」
(PDFファイル)
を可決しました。この条例では、太陽光、風力、小水力、波力、地熱、バイオマスなど14種類の自然エネルギーを定義、電気事業者は自ら発電したり買い取ったりして自然エネルギー等の供給に努めるよう求めています。
(2002/08/09)
7月23日に開催された「自然エネルギー促進議員連盟」の臨時総会メモ及び席上配布された『新エネ特措法』、『新エネ特措法』に対する衆参両院の付帯決議を掲載します。
(2002/07/26)
7/23/02議連臨時総会メモ
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『電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法』
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『新エネ特措法』に対する付帯決議(衆議院)
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『新エネ特措法』に対する付帯決議(参議院)
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野党4党の共同提案「自然エネルギー発電促進法案」が4月24日衆議院経済産業委員会に提出されました。
(2002/04/25)
野党4党共同提案「自然エネルギー発電促進法案」
野党案と政府案の比較
4月18日に開催した「『自然エネルギー促進法』の実現を求める国会内集会」の議事概要及び配布資料
(2002/04/22)
議事概要
市民団体共同ペーパー・自然エネルギーがゴミ発電に駆逐される(3月4日発表、注記を加筆)
提言・「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案」に「地域枠」の導入を
自然エネルギー供給促進法案(議連統合案)(2月13日発表)
新聞記事・「廃プラ発電」に異議噴出(4月1日毎日新聞朝刊)
英文専門誌・WINDPOWER MONTHLY, APRIL 2002 記事「Japan plans new wind legislation」
Andreas Wagner氏講演資料「Wind Energy Development and Market Introduction Schemes in Europe」
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新エネ特措法案(電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案)
(2002/03/22)
経産省の新エネ特措法案と議連各案との比較
(2002/03/16)
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3月4日に「自然エネルギーがゴミ発電に駆逐される−経産省の悪法に反対!」NGO共同記者説明会を開催
(2002/3/6)
NGO共同記者説明会の概要
自然エネルギーがゴミ発電に駆逐される―経産省の悪法に反対!
(問題点を分かり易く提起)
経済産業省の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案」の問題点について
説明図
議連の7項目要求
「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法に対する意見」
(2002/2/27)
2月13日「自然エネルギー促進議員連盟」平成14年次総会メモ(議事録)及び提案/承認された議連統合案及び議連RPS試案
(2002/2/14)
総会のメモ(議事録)
(注)
議連統合案概要
議連統合案
議連版RPS試案概要
議連版RPS試案
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「自然エネルギー促進法」に関する議連各案の比較
(2002/02/04)
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新エネ部会「新市場拡大措置検討小委員会報告書(案)」に対する意見
(パブリック・コメント
(2001/12/11)
2001年8月9日開催の議連総会メモ
(2001/08/16)
自然エネルギー促進法案
促進法案の対象
促進法案の関係
自然エネルギー発電促進法案に伴う予算推計
(環境エネルギー政策研究所)
実効性のある「自然エネルギー発電促進法」の
早期成立を!
緊急集会の決議文
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