4月24日に自然エネルギー促進議員連盟から「自然エネルギー発電促進法案（仮称）」が発表されました。この法案と当ネットワークの関係につきましてご説明いたします。

●議員連盟の動きとGENの関わり
　昨年11月に発足した議員連盟は、昨年から毎週金曜日の早朝勉強会を続けてきましたが、今年２月、独自に法制化検討ワーキンググループ（WG）を設け、「促進法」の議員立法化に向けて動いていました。この WGには、 GENは全く関与できませんでしたが、３月末から、当ネットワーク代表の飯田哲也が参加を認められました。
　飯田は、 GENのなかで議論をしてきた法案を議連の法案にインプットし、河野太郎代議士(自民・衆院)や愛知和男代議士(自民・衆院)らも法案を提案するなどして、タイプの異なる「自然エネルギー発電促進法に関する３つのオプション」ができあがりました。この３つのオプションの中では、A案「買い取り義務付け法」が、GENの提案してきた法案にあたります。

●「自然エネルギー発電促進法」
　4月24日の議員連盟総会で採択され、「自然エネルギー発電の促進に関する法律（仮称）大綱（案）」としてまとまり、発表されました。
内容は、買い取り義務は課さないものの、買い取りに関して買い取り約款を定め、届け出ることになっています。また、自然エネルギー発電供給促進計画の毎年の作成を一般電気事業者（電力会社）に課し、届け出を行い、達成度合いについても報告することになっています。さらには、自然エネルギー発電審議会を設け、紛争処理などを行います。
　GENが検討してきた法案は、議員連盟の法案の中に吸収された形となりますが、GENの提案＝議連の提案ではありません。買い取り義務など、GENが掲げてきたものは、今回の案には入りませんでした。しかし、「約款」という新しいルールが提示されることによって、現在の個別交渉によって生み出されてきたいろいろな妨害・障害が、かなりの部分まで一掃されることになります。（例：電力会社による自然エネルギーの個別の買い叩き）
　よって、当ネットワークとしては、この法案を積極的に支持し、法案が「骨抜き」されたものとならないように注視していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。


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