|
2005年度『新エネ利用特措法改正検討委員会』の狙い
→→→→→→→→→→→2006年度委員会はこちら
→→→→→→→→→→→2004年度委員会はこちら
→→→→→→→→→→→2003年度委員会はこちら
自然エネルギーの促進に関する法制度として、
「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」(新エネ利用特措法、いわゆる
RPS 法)が施行されて丸2年が過ぎ3年目に入りました。
「施行後3年を経過し必要があれば見直す」との同法の規定に応じて、政府でも見直しの検討が始まろうとしています。
「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク(GEN)では既に見直しの包括的な提言書を発表していますが、
この度、政府が行う見直しの動きなどに対応してより具体的な議論を行い提案・提
言を出して行くための場として「新エネ利用特措法改正検討委員会」を設けることとしました。
検討の成果をより現実の変化に結びつけるため、自然エネルギー促進議員連盟のご協力を頂き、
事業者・電力会社・自治体・省庁・NGOなどに参加を依頼し、四半期(季節)に1回くらいの頻度で開催する予定です。
(傍聴は誰でもできます。事前にお申込みください)
※この委員会は、平成17年度の地球環境基金の助成を受けて実施しています。
|