自然エネルギー政策プラットフォーム
(JREPP: Japan Renewable Energy Policy Platform)

　　低炭素社会のための持続可能な自然エネルギー政策の実現に向けて、自然エネルギー政策に関連する様々な検討や提言を行うため、 2008 年 7 月 1 日に国内の自然エネルギー関連団体により 「自然エネルギー政策プラットフォーム」 (JREPP:Japan Renewable Energy Policy Platform) が発足しました。

自然エネルギー政策プラットフォームの参加団体
( 順不同 ,2010 年 4 月 1 日現在 )

【自然エネルギー白書2010】

　日本国内の自然エネルギーを取り巻く状況をまとめた白書を日本で初めて編纂し、発表しました。本書のまえがきにもあるとおり、本書は、日本で初めて刊行される記念すべき「自然エネルギー白書」であり、世界版の自然エネルギー白書である「Global Status Report」(REN21)が初めて発行されたのが2005年11月の北京自然エネルギー国際会議（BIREC2005）ですので、およそ４年遅れての刊行となります。その遅れは、そのまま日本の自然エネルギー政策や市場の立ち後れを反映したものです。本書の主な構成は、次のとおりです。詳しくは、こちらへ。

【2050年自然エネルギービジョン】　

日本が CO2 排出量や自然エネルギー関して自らの数値目標を持ち、 2050 年までの長期ビジョンを提示するため、上記の自然エネルギー関連団体を中心に協力し、 「 2050 年自然エネルギービジョン」とその実現へ向けた政策提言 の検討をこれまで進めてまいりました。 2008 年 6 月 3 日のシンポジウム「自然エネルギー政策会議」で発表したこれまでの検討の中間まとめでは、日本国内においても自然エネルギーの利用を最大限促進することで、 2050 年の国内の電力需要の 60% 以上 を自然エネルギーで賄い、さらに 、日本国内の エネルギー起源の CO 2 排出量を 75 ％以上削減 できる可能性を示しました（ 2000 年比）。 このビジョンの実現には、政府や地方自治体による明確な自然エネルギーに関する中長期の数値目標、国民全体の自然エネルギーへの理解と合意、そして的確な自然エネルギー政策による導入バリアの緩和や自然エネルギー市場の大幅な拡大が不可欠です。詳しくは、こちらへ。

「2050 年自然エネルギービジョン」実現に向けた政策提言（抜粋）

• 長期的な高い数値目標と、それに対する政治的なコミットメント
• 化石燃料への補助金を段階的に廃止し、気候変動などの外部コストを内部化
• 「エネルギー市場」における、既存の規制や慣習からくる障害を調整して低減する。
• 透明で安定した自然エネルギー市場を創る
• 自然エネルギーの恩恵が地域にもたらされる市民参加・地域参加の仕組み
• 既存政策の見直し・強化は、引き続き継続・拡充

連絡先 : 自然エネルギー政策プラットフォーム
　 　　　　（事務局：環境エネルギー政策研究所）

担当：松原

TEL: 03-5318-3331 FAX : 03-3319-0330

E-mail:　info-jrepp@re-policy.jp