自然エネルギー政策プラットフォーム JREPP
REN21
自治体グリーン政策の窓
環境エネルギー政策研究所

再生可能エネルギー世界フェア2010 第5回新エネルギー世界展示会 併催フォーラム

再生可能エネルギー政策シンポジウム

「25%削減を実現する再生可能エネルギー政策の新たな可能性」

【開催日時】2010年7月1日(木) 10:00開会 ～ 17:00閉会 (9:30開場)

【開催場所】パシフィコ横浜　アネックスホール 204号室
アクセス(みなとみらい線　みなとみらい駅より徒歩3分)

【主催】　自然エネルギー政策プラットフォーム(JREPP)
【共催】　特定非営利活動法人　環境エネルギー政策研究所(ISEP)
 【協力】　首都圏等気候変動政策連携プロジェクト

※開催報告をこちらに掲載しました。(SEEN号外2010年8月6日ISEP発行, PDF形式)

【参加費】無料。※216名の方にご来場を頂きました。
※受付にて「自然エネルギー白書2010」の販売を致しました。

【お問い合わせ先】E-mail(sympo2010@re-policy.jp)
※多数の方のお申込みがあり、当日は満席となりました。ご参加頂いた方、満席でお断りした方、みなさまのご協力、誠にありがとうございました。

【開催趣旨】
日本政府は地球温暖化対策の中期目標として、2020年温暖化ガス２５％削減を掲げ、コペンハーゲン合意に基づく表明をしました。 この目標を達成するための中長期ロードマップにおいては、世界的に導入が進む自然エネルギーが極めて重要な役割を果たすことが期待されています。その中、地球温暖化対策基本法案 においては、2020年までの自然エネルギー導入量を一次エネルギーに対して１０％ まで拡大する目標が掲げられています。 こうした本格的な自然エネルギー拡大の実現のための新たな政策として、自然エネルギーにより発電された電力について全量全種の固定価格買取制度(FIT)の導入に向けた検討などが進められています本シンポジウムでは、国内における自然エネルギー政策の大きな転換点となるこれらの政策の新たな可能性を探り、制度の望ましい姿や目標の実現に向けた課題などについて集中的に議論を行います。

◆プログラム◆

※USTREAMにより一部の当日の様子を録画しています。こちらのページへ

第1部（10:00～12:15）「国内外の自然エネルギー政策の最新動向」 [議事録(PDF)]


■基調講演:「Global Status of Renewable Energy Markets, Industry and Policies and Prospects for Japan」
Eric Martinot (Lead Author;REN21 Renewables Global Status Report, ISEP/WWI) 　[資料(PDF)]

■講演：「IRENAと再生可能エネルギーの動向」
Hugo Lucas(Program Manager, IRENA) [資料(PDF)]

■講演：「世界の再生可能エネルギーの技術展望と普及シナリオ」
Hans J. Koch(IEA RETD) [資料(PDF)]

■報告：「日本国内の動向～自然エネルギー白書2010より～」
松原 弘直(ISEP/JREPP事務局) [資料(PDF)]

～休憩～　(12:15～13:00)

第2部（13:00～14:15）パネル討論
「自然エネルギー熱分野 政策の課題と可能性」 [議事録(PDF)]

■各団体よりの報告　　　
・地方自治体：　　　　東京都環境局都市地球環境部　小林 省二　　　 [資料(PDF)]
・エネルギー事業者：　東京ガス(株)リビング企画部　岡村 俊哉 　　　[資料(PDF)]
・建築分野：　　　　　日本建築学会気候変動対策小委員会 三浦 秀一　[資料(PDF)]
・太陽熱： 　　　　　　ソーラーシステム振興協会　 時岡 義雄 　　　 [資料(PDF)]
・バイオマス熱利用：　バイオマス産業社会ネットワーク　岡田 久典 　[資料(PDF)]
・地中熱：　　　　　　地中熱利用促進協会　笹田 政克 　　　　　　　[資料(PDF)]

■パネル討論
登壇者：上記の報告者
コーディネーター：　田中信一郎(環境エネルギー政策研究所)
・ 自然エネルギー熱利用の政策のあり方
・ 自然エネルギー熱利用の市場拡大方策
・ 自然エネルギー熱利用のマーケティング方法

～休憩～　(14:15-14:25)

第３部（14:25～16:55) 円卓会議
「望ましい固定価格買取制度への円卓会議」　[議事録(PDF)]

■説明
・ 経産省資源エネルギー庁省エネルギー ・新エネルギー部：全量買取制度のオプション
省エネルギー ・新エネルギー部長　斎藤圭介 [説明資料(PDF)]
・ 自然エネルギー政策プラットフォーム(JREPP)/ISEP：望ましい制度に向けて
環境エネルギー政策研究所　所長　飯田哲也 [説明資料(PDF)]

■円卓会議
(議題1) 買取価格の考え方
(議題2) 他の制度面のポイント(全量と余剰、環境価値の行方)
(議題3) 系統制約と系統整備
(議題4) 国民負担の考え方(他のエネルギー、長期投資など) 　
(議題5) その他(地域社会合意、金融支援など)

　・コーディネータ：　朝日新聞社編集委員　竹内敬二

　　※資料に関するご質問は、各登壇者にお願いします。

閉会(17:00)　

参考資料：「消費者と気候変動問題コンセンサス文書」(5/28)

参考資料：「自然エネルギー白書2010」

※本セミナーの開催にあたっては地球環境基金、英国大使館戦略プロジェクトファンドおよび三井物産環境基金の助成を受けています。また、本セミナーの会場で使用する電力のうち1,000kWhは、バイオマス発電によるグリーン電力で賄われました。

 

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