自然エネルギー政策プラットフォーム
(JREPP: Japan Renewable Energy Policy Platform)
低炭素社会のための持続可能な自然エネルギー政策の実現に向けて、自然エネルギー政策に関連する様々な検討や提言を行うため、 2008 年 7 月 1 日に国内の自然エネルギー関連団体により 「自然エネルギー政策プラットフォーム」 (JREPP:Japan Renewable Energy Policy Platform) が発足しました。 情報発信のため「自然エネルギー政策ポータルサイト(JREPP)を運営しています。
自然エネルギー政策プラットフォームの参加団体
( 順不同 ,2010 年 12 月 1 日現在 )
全国小水力利用推進協議会 (J-Water) |
日本風力発電協会 (JWPA) |
ソーラーシステム振興協会 (SSDA) |
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日本建築学会気候変動対策小委員会 |
日本木質ペレット協会 (JPA) |
自然エネルギー市民基金 |
バイオマス産業社会ネットワーク(BIN) |
オブザーバ： 東京都環境局 |
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事務局： 環境エネルギー政策研究所（ISEP) |
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日本国内の自然エネルギーを取り巻く状況をまとめた白書を日本で初めて編纂し、発表しました。本書のまえがきにもあるとおり、本書は、日本で初めて刊行される記念すべき「自然エネルギー白書」であり、世界版の自然エネルギー白書である「Global Status Report」(REN21)が初めて発行されたのが2005年11月の北京自然エネルギー国際会議（BIREC2005）ですので、およそ４年遅れての刊行となります。その遅れは、そのまま日本の自然エネルギー政策や市場の立ち後れを反映したものです。本書の主な構成は、次のとおりです。詳しくは、こちらへ。
| 1章 国内外の自然エネルギーの概況 2章 国内の自然エネルギー政策の動向 3章 これまでのトレンドと現況 4章 長期シナリオ 5章 導入状況とポテンシャル 6章 まとめ（提言） |
日本が CO2 排出量や自然エネルギー関して自らの数値目標を持ち、 2050 年までの長期ビジョンを提示するため、上記の自然エネルギー関連団体を中心に協力し、 「 2050 年自然エネルギービジョン」とその実現へ向けた政策提言 の検討をこれまで進めてまいりました。 2008 年 6 月 3 日のシンポジウム「自然エネルギー政策会議」で発表したこれまでの検討の中間まとめでは、日本国内においても自然エネルギーの利用を最大限促進することで、 2050 年の国内の電力需要の 60% 以上 を自然エネルギーで賄い、さらに 、日本国内の エネルギー起源の CO 2 排出量を 75 ％以上削減 できる可能性を示しました（ 2000 年比）。 このビジョンの実現には、政府や地方自治体による明確な自然エネルギーに関する中長期の数値目標、国民全体の自然エネルギーへの理解と合意、そして的確な自然エネルギー政策による導入バリアの緩和や自然エネルギー市場の大幅な拡大が不可欠です。詳しくは、こちらへ。
「2050 年自然エネルギービジョン」実現に向けた政策提言（抜粋）
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長期的な高い数値目標と、それに対する政治的なコミットメント
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化石燃料への補助金を段階的に廃止し、気候変動などの外部コストを内部化
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「エネルギー市場」における、既存の規制や慣習からくる障害を調整して低減する。
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透明で安定した自然エネルギー市場を創る
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自然エネルギーの恩恵が地域にもたらされる市民参加・地域参加の仕組み
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既存政策の見直し・強化は、引き続き継続・拡充
連絡先 : 自然エネルギー政策プラットフォーム
（事務局：環境エネルギー政策研究所）
担当：松原
TEL: 03-5318-3331 FAX : 03-3319-0330
E-mail: 