固定価格買取制度 FIT
自然エネルギーの大幅な普及にもっとも有効な政策手法として国際的に認められている固定価格買取制度(FIT: Feed-in Tariffs)について、日本国内においても本格的に2012年7月からスタートしました。制度の詳細は、資源エネルギー庁の「固定価格買取制度」のページに掲載されています。。
自然エネルギー政策プラットフォーム(JREPP)では、これまで本制度の日本国内への本格導入の実現に向けて様々な提言を行って来ました。このページでは、この固定価格買取制度(FIT制度)について、これまでの検討状況や関連情報・資料などをまとめて紹介しています。 (2012年10月1日 更新)
【関連情報】
| ■JREPP関係 |
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| ■JREF(自然エネルギー財団) |
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| ■経産省 |
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| ■環境省 |
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| ■海外 |
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【これまでの動き】
| 2012.6.18 | 【政策動向】 固定価格買取制度の制度詳細が決定され、政省令として公布されました。経産省のプレスリリースはこちら。即日、設備認定の受付が開始されています。これまで公布された法令集。制度詳細の説明：調達価格、設備認定、減免認定 |
| 2012.6.4 | 【イベント】 JREFとISEPの共催でFIT制度による負担と投資について考えるワークショップが開催されました。詳しくはこちら。録画や資料が公開されています。 |
| 2012.5.16 | 【政策動向】 固定価格買取制度の制度詳細に関するパブコメ(意見募集)が実施されました。 パブコメ募集の詳細はこちら パブコメの結果(6/18)はこちら |
| 2012.4.27 | 【政策動向】 2012年7月からスタートする固定価格買取制度における買取価格や買取期間を審議する調達価格等算定委員会の意見書がまとまり、経産大臣に提出されました(2012.4.27)。ISEPから発表された意見書に対するコメントはこちら。5月16日からパブコメが行われています(6月1日まで) |
| 2012.3.6 | 【政策動向】 2012年7月1日からスタートする再生可能エネルギーの固定価格買取制度における、買取価格および買取期間を審議する「買取価格等算定委員会」が開催されました(2012/3/6～4/27)。配布資料および議事要旨はこちら。インターネット中継され、録画はこちら。第1回(ニコ生)。第2回(ニコ生)。第3回(ニコ生) |
| 2012.3.6 | 【イベント】 2012年3月6日、自然エネルギー財団(JREF)は、国際シンポジウム「ドイツでは固定価格買取制度をいかに構想し実現したのか」を開催しました。詳しくは、こちら。 |
| 2012.2 | 【提言】 自然エネルギー財団(JREF)が「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)に対する提言」を発表しました。くわしくはこちら。昨年12月にJREFとISEPとが共同開催したFIT国際ワークショップの成果に基づくものです。 |
| 2011.12.8 | 【イベント】自然エネルギー財団（JREF）と環境エネルギー政策研究所（ISEP）では、来年7月より施行される固定価格買取制度（FIT）について、国内外の専門家と連携し、自然エネルギーの普及促進につながる政策提言を行うべく、欧州のFIT専門家を招き、国際ワークショップを2011年12月8日に開催しました。詳しくは、こちら。 |
| 2011.8.26 | 【法律】「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」および「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律」が2011年8月26日の参議院本会議において可決成立しました。ISEPを始め多くの団体からは、成立歓迎のプレスリリースが発表されています。 |
| 2011.7.14 | 【ISEP報告】 7月14日から衆議院で法案が審議入り。7月15日より経済産業委員会での審議。ISEPが傍聴した審議プロセスをレポート：[1][2][3][4][5][6][7][8][9]。賦課金の上限設定に対する反論をプレスリリース(7/27)およびブリーフィングペーパー(7/25)として公表。与野党の修正協議による修正法案が、8月23日に衆議院通過。8月24日から参議院で審議入りし、8月26日に参議院本会議で法案成立。 |
| 2011.6.14 | 【ISEP:発表資料】 エネシフジャパン(第6回エネルギーシフト勉強会)での発表資料「どうなる固定価格買取制度」[PDF] 【参考資料】ドイツ環境省「ドイツの再生可能エネルギー2010」 |
| 2011.5.23 | 【ISEP:プレスリリース】 与野党は全量買取法案を最優先して可決すべき ～法案可決の上で、自然エネルギーの本格的な普及に向けて、政省令レベルでの改善が必要～ [PDF] |
| 2011.3.11 | 【経産省：全量の固定価格買取制度に関する2法案が閣議決定】 |
| 2011.1.15 | 【パブコメ】 経産省の制度環境小委員会の中間とりまとめ(案)についてパブコメ(意見募集)が2011年2月9日まで行われています。詳しくは、こちら 制度環境小委員会については、こちら |
| 2010.12.24 | 【パブコメ】 経産省の買取制度小委員会の報告書案についてパブコメが行われました。詳しくはこちら。 |
| 2010.12.14 | 【イベント開催】 自然エネルギー政策プラットフォーム(JREPP)は環境エネルギー政策研究所(ISEP)と共催で、再生可能エネルギーの急速な拡大を目指して～「固定価格買取制度シンポジウム」を開催しました（12月14日（火）12:00～14:00@参議院議員会館101会議室）。詳しくは、こちら（発表資料)。 |
| 2010.11.18 | 【ISEP: 全量買取制度の制度設計に関する要望書】 |
| 2010.9.29 | 【経産省：買取制度小委員会で制度の詳細設計を検討を開始】 経産省は総合資源エネルギー調査会 新エネルギー部会･電気事業分科会 買取制度小委員会において9月29日より詳細制度設計に関する検討を開始しました。2010年度中に、検討を行い、報告書をまとめる予定。 第6回(9/29)配布資料,議事要旨 第7回(10/20)配布資料,議事要旨 第8回(11/8)配布資料,議事要旨 第9回(11/15)配布資料,議事要旨 第10回(12/3)配布資料,議事要旨 第11回(12/22)配布資料 |
| 2010.7 | 【ISEP：コンメンタール「失われた10年の繰り返し」を避けるために】 環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、7月23日に経済産業省が提示した全量買取制度の「基本的な考え方」および「具体的な制度イメージ」に対して、逐条解説(コンメンタール)～「失われた10年の繰り返し」を避けるために～を公表しました。くわしくはこちらをご覧ください。 |
| 2010.3 | 【ISEPコンメンタールおよび提案オプション】 環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、、経済産業省より3/24に提示された全量買取制度の考え方オプションに対する逐条解説(コンメンタール)、および、ISEPが提案するオプションに関してプレスリリースを行いました。リリースおよびコンメンタールはこちら。ISEPが提案するオプションに関する説明資料はこちら。 |
| 2010.3.24 | 【「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム」のオプション】 経済産業省の「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム」は、3月24日に開催された第4回会合において4つのオプション(選択肢)をとりまとめ発表した。従来の太陽光発電に加え、買取対象を新設の風力、地熱、水力、バイオマスに広げる。今後、全国での説明会の開催やヒアリングなどを通じて、地球温暖化対策基本法案に掲げられた環境税や排出量取引制度等の他制度との整合性をとりつつ制度化をめざすことになるとしている。 |
| 2009.11.19 | 【パブコメへの意見】 環境エネルギー政策研究所(ISEP)をはじめとするJREPP(自然エネルギー政策プラットフォーム)のメンバーは、「再生可能エネルギーの全量買取制度への意見」を各メンバーより経済産業省に対して提出しました。ISEPの意見はこちら(PDF)。 |
| 2009.8.27 | 【パブコメへの意見】 環境エネルギー政策研究所は、パブリックコメントとして「買取制度小委員会『買取制度の詳細設計についての』取りまとめ(素案)」に対する意見、「新エネルギー部会中間報告(案)」および「『新たな買取制度の導入』等を踏まえたRPS法の利用目標量の考え方および具体的な利用目標量等について」に対する意見を提出しました。 |