〜自然エネルギー2004〜

予想される成果

会議成果

会議の成果は国際運営委員会によって検討されており、現在以下が提案されています。
・ 閣僚級会合による宣言文
・ 各政府、政府によるグループ、政府系機関、自治体、企業、議員、NGOなどによる行動計画（宣言文の付属書として作成される模様。行動計画には、国内、地域、あるいは政府グループによる数値目標の設定、資金支援体制の設立、技術移転やキャパシティービルディングなどに関する活動、そしてその他参加者による活動が入る。）
・ 自然エネルギー普及のための「良い政策」に関する勧告書あるいは指示書
・ フォローアップ体制の創設（フォローアップ会議計画、制度に関する準備など）

会議参加者による成果

・ 政府や政府系機関への要請
・ 各々の約束を策定・発表
例えば、企業や自治体であれば、y年までにx%の消費エネルギーを自然エネルギーで賄う、NGOであれば開発途上国において自然エネルギーのプログラムを実施するなど）
・ 条件付の約束を策定・発表
政府がyxをすることを約束することにより枠組みを作れば、参加者Aはxyすることに約束する（これは、見返りのある要求である）。こうした条件付の約束の概念は、1）政府が行う活動と、その他の参加者が行う活動の関連性を示す、2）政府による交渉が始まる前に、こうした条件付の約束事を発表することによって政府への期待や圧力を高める、ことなどである。
・ この時点での約束ができない場合は、将来の活動やプロセスを明らかにする。
また、成果に関して留意するべき点は、政府の活動が、参加者によるこうした行動があることを理由に、弱まることはあってはなりません（ヨハネスブルグサミットでのタイプIIはまさにこれが起こった事例です）。むしろ、こうした他の参加者による行動が、政府の活動に関する約束を助長するべきです。同時に、企業は自然エネルギーの促進において重要な役割を担っているため、政府や政府系機関と同様に、企業による約束もまた必要となります。

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会議に向けた準備体制
日本からの参加
協議される議題
NGOネットワーク（CURES）宣言文
今後のスケジュール
GENの取り組みについて

※本事業は、平成15年度の環境事業団地球環境基金の助成を受けて実施しています。