風力、太陽光、バイオマス、小規模水力電力などの自然エネルギーは、地球温暖化問題や酸性雨、放射性廃棄物の処理問題等のエネルギー消費による環境問題を解決する決め手として普及拡大が期待されています。中でも風力発電と熱分野におけるバイオマスは実用性と経済性の向上が急速に進み、世界全体で最も成長率の高いエネルギー源となるでしょう。自然エネルギーはこれまでずっと夢物語のように描かれてきましたが、実現に向けて動き出したと言えます。
ドイツでは、1991年に再生可能エネルギーからの電気の買い取りを電力会社に義務づける法律を導入しました。この法律は、自然エネルギーからの電力の買い取りの義務づけ、買い取り価格の優遇、法的措置の三点の骨子からなっています。その結果、1999年末には風力発電の設備容量が原発4基分に相当する444万キロワットに近づき、ドイツが世界一の風力発電国となっています。 また、風力発電による電力供給が一割に達しようとしているデンマークや、木質バイオマスで一次エネルギーの約二割を供給しているスウェーデンなど、欧州では、自然エネルギーの普及に大胆な取り組みを始めています。
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活動の目標これに対して、日本では、風力発電がわずかに8.3万KW(2000年3月時点)にすぎず、バイオマスはほとんど利用されないまま、打ち捨てられています。まさに、自然エネルギーの後進国となっています。 そのため私達は国民的な支援のもとで、自然エネルギーからの電力を優遇した価格で買い取るルール「自然エネルギー促進法」の議員立法による成立を目指しています。
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