環境エネルギー政策研究所／法政大学サステイナビリティ研究教育機構　連携企画
自然エネルギー政策　公開セミナー

「全量全種の固定価格買取制度の実現に向けて」

※セミナーは無事に終了致しました。200名近い方にご来場頂き、誠にありがとうございました。講演資料等(一部)を掲載しました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

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開催日時：　2010年３月12日（金）　13:30～17:00（13:00開場）
開催場所：　法政大学　市ヶ谷キャンパス　外濠校舎　6階　薩埵(さった)ホール 　　　　　　

主催：　特定非営利活動法人　環境エネルギー政策研究所(ISEP)
　　　　　法政大学サステイナビリティ研究教育機構
協力：　自然エネルギー政策プラットフォーム(JREPP)
後援：　環境省、東京都環境局

【開催趣旨】
日本政府は地球温暖化対策の中期目標として、2020年温暖化ガス２５％削減を掲げ、コペンハーゲン合意に基づく表明をしました。 この目標を達成するための中長期ロードマップにおいては、世界的に導入が進む自然エネルギーが極めて重要な役割を果たすことが期待されています。その中、検討が進んでいる地球温暖化対策基本法案 においては、2020年までの自然エネルギー導入量を一次エネルギーに対して１０％ まで拡大する目標が掲げられています。
こうした本格的な自然エネルギー拡大の実現のための新たな政策として、自然エネルギーにより発電された電力について全量全種の固定価格買取制度(FIT)の導入に向けた検討が進められています。本セミナーでは、国内における自然エネルギー政策の大きな転換点となる全量全種の固定価格買取制度はどうあるべきなのか、また実現に向けた課題や自然エネルギーへの社会的合意などについて集中的に議論を行います。

◆プログラム◆

第1部（13:30～14:55）

■開会挨拶:　法政大学サステイナビリティ教育研究機構　西城戸誠
「自然エネルギー政策についての公論形成の場の設定−ＮＰＯと大学の協働の意義」　

■講演:　日本の自然エネルギー政策について
・環境省:　大臣官房 森谷 賢 審議官「地球温暖化対策基本法案について」[資料(PDF)]
・経済産業省資源エネルギー庁:　齋藤 圭介　省エネルギー・新エネルギー部長
「再生可能エネルギーの買取制度の検討状況について」[資料(PDF)]
・国家戦略室：　梶山 恵司 審議官「再生可能エネルギー普及・拡大の課題」
・民主党：　前田武志 　参議院議員　「与党政策と再生可能エネルギー」 (仮称)

■論点整理:　自然エネルギー政策のあるべき姿とは
特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所 所長　 飯田哲也
「全量全種の固定価格買取制度の実現に向けた論点」[資料(PDF)]

～休憩～

第2部（15:05～16:30）

■報告「各自然エネルギーの現状と課題そして提言 」　　　
・太陽光発電　　シャープ株式会社ソーラーシステム開発本部長　執行役員　村松哲郎 [資料(PDF)]
・風力発電　　　風力発電事業者懇話会　　　　　　　高畠哲　[資料(PDF)]
・地熱発電　　　日本地熱開発企業協議会 事務局長　　永井保弘 [資料(PDF)]
・小水力発電　　全国小水力利用推進協議会 事務局長　中島大 [資料(PDF)]　　　　　
・バイオマス発電　日本木質ペレット協会 会長　　　　熊崎實 [資料(PDF)]
・ファイナンス　日本政策投資銀行　CSR支援室長　竹ヶ原啓介 [資料(PDF)]

～休憩～

第３部（16:35～17:30）　パネルディスカッション 　　　　　　　

■「全量全種の固定価格買取制度の実現に向けて」
コーディネーター：朝日新聞編集委員　竹内敬二 [資料(PDF)]　　　　　　　
パネリスト　　　：自然エネルギー関連団体(第２部報告者)
日本政策投資銀行　CSR支援室長　竹ヶ原啓介
東京都環境局　谷口信雄
環境エネルギー政策研究所　所長　飯田哲也

・論点１　自然エネルギー普及の社会的責任と経済的負担のあり方 　　　　　
・論点２　全量全種の固定価格買取制度実現のためのガイドライン　　　　　
・論点３　非経済的障壁解決への社会的合意 に向けて

閉会(17:30)　

参考資料：「固定価格買取制度の制度設計ガイドラインについて」
「自然エネルギー白書2010」要約版

※本セミナーの開催にあたっては地球環境基金、英国大使館戦略プロジェクトファンドおよび三井物産環境基金の助成を受けています。また、本セミナーの会場で使用する電力のうち1,000kWhは、バイオマス発電によるグリーン電力で賄われました。